2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
三つほど申し上げますが、模倣品の製造販売事業者に警告状を送るための調査の費用、それから悪意の第三者が先に出願した商標権を取り消すための審判請求などの費用、それから、海外知財訴訟に係る弁護士費用を賄う保険があるんですが、その保険の加入に要する費用、こうした費用の一部について補助をしているところでございます。
三つほど申し上げますが、模倣品の製造販売事業者に警告状を送るための調査の費用、それから悪意の第三者が先に出願した商標権を取り消すための審判請求などの費用、それから、海外知財訴訟に係る弁護士費用を賄う保険があるんですが、その保険の加入に要する費用、こうした費用の一部について補助をしているところでございます。
そのため、外観や内装のデザインの決定前に特許庁のホームページなどで他者の権利に触れていないかどうかを確認するよう勧めておるわけでありますけれども、そして、意匠登録、いわゆる登録意匠を模倣した建築物では、権利者が排除を求めるかどうかの判断をした上で、侵害建築物の所有者などに警告状を送り、あるいは建築物の排除や差止め請求が可能とされております。
さらには、中小企業が海外で知財紛争に巻き込まれた場合には、模倣品の製造販売事業者に警告状を送るための調査費用、悪意の第三者が先に出願した商標権を取り消すための審判請求などの費用、海外知財訴訟に係る弁護士費用を賄う保険の加入に要する費用の一部を補助しているところであります。 引き続き、こうした支援策を実施してまいりたいと思っております。
さらに、中小企業、小規模事業者におかれましては、なかなかコスト面で対応が厳しいというところもございますので、例えば、海外における侵害品の調査、あるいは模倣品業者に対して警告状を発出する、このような警告書の作成、こういったことについての費用の三分の二を助成しているということもございます。
それから、海外で知財を侵害された場合に、例えば模倣品が出回ってしまった場合に、それを作ったり売ったりしている人に警告状を送るための調査費用であるとか、それから、自社ブランドを先取りされてしまった場合には、それを取り消すための審判請求の費用であるとか、こういったものの一部を補助しております。外国で訴えられた場合の弁護士費用を賄う保険の加入費用の一部なども補助しております。
そこから先は、不正使用を発見した場合は、商標の権利に基づいて警告状を送ったり、それに従わないときは訴訟提起を行うということによってＪＩＳマークの信頼性を確保するということにしております。
特に中小企業の皆様に対しましては、先ほど申し上げたような侵害品の調査であるとか警告状の作成、行政摘発の申請などに費用の三分の二を助成しております。 それから、各国の警察や税関などの取締り機関に対しまして、正規品を見分ける真贋判定のポイントなどの情報を提供するとともに、中国との間では、政府間の定期協議の場を通じて模倣品取締りの強化をお願いしております。
また、海外で知財を侵害された場合の対策といたしましては、模倣品が出回ってしまった場合には、その製造販売事業者に警告状を送るための調査費用、さらに、悪意の第三者が自社ブランドを先取りしたといったような場合には、先取りされた商標権を取り消すための審判請求等の費用などの一部について補助をしております。
海外で知財を侵害されてしまった場合の対策としましては、模倣品が出回ってしまった場合に、警告状を送るための調査費用、あるいは悪意の第三者が自社ブランドを、こちらのブランドを先取りしてしまった場合に、それを取り消すための審判請求の費用など、一部補助しております。
外国で権利化できた後では、販路開拓の支援なども行っているんですけれども、先生御指摘のような知財紛争に巻き込まれた場合には、まず、権利を確保しておりますので、例えば、模倣品が出回ってしまった場合にはその製造販売事業者に警告状を送るための調査費用とか、あるいは悪意の第三者が自社のブランドを先取りしてしまった場合にはその先取り出願された商標権を取り消すための審判請求の費用であるとか、あるいは海外企業から訴
重要ということで、特に地理的表示についてそれをしっかりと保護していくという観点から、海外にどう模倣品が出回っているかということを調査を昨年度行ったわけでございますけれども、その中で、海外で生産された産品に日本の地名等が付されていた事例というのが多数発見をされておりまして、例えば、タイにおきましてタイ産の夕張日本メロンというのが発見をされまして、それを受けて、タイの事業者に名称の不正使用を停止するよう警告状
例えば、海外で自分のところの模倣品が出回っているのかどうかの調査費用とか、あるいは模倣品業者に対する警告状を送る費用ですとか、あるいは、実際、行政に訴えて摘発をする費用、そういったものもやっておりますし、あるいは、相手、侵害をしている国側にやはり知財をしっかり守る基盤をつくらなきゃいけないということで、そういったところのお金も出していますし、ジェトロに相談窓口をつけておりますし、あるいは、真贋判定セミナー
これは、他の法令でも同様の例が多いかと思いますけれども、本営業秘密の事例に即して申し上げますと、自社の取り扱う商品につきまして、営業秘密を侵害されたとする第三者から例えば営業秘密侵害物品であるといったような警告状を受理しているといったような場合におきましては、その警告状に、営業秘密の内容、さらには侵害の状況といったような具体的な内容までが記載されているというようなことがあるにもかかわらず、何らそうしたことについての
ただ、実務上は、少なくとも相手方に警告状の送付を行いまして、そして、その時点からの悪意に、それでもなおその侵害行為を続ける場合には明らかに悪意であるというふうな形で立証が容易になるのではないかというふうに考えております。
○越後参考人 これは関係会社の問題でございますが、実は、エネルギー本部からは厳重な警告状を出しておりまして、便乗値上げ、適正価格を、消費者を圧迫するようなことは絶対ならぬ、いやしくも法規に触れるような行為は厳に慎むということで言っておりますので、もしこういう問題がございますなら、私は、これをもって責任者に厳罰を加えますとともに、追及して、はっきりいたします。
この点で私はいろいろ本を書いたり、それから論文を発表したりしておるわけですが、要するに、これに対処するのには、経営のユニット化とか生産のユニット化、これはつまりお互いに技術提携をしてやるとか、企業共同でやるとか、経営のむだを省いてやるということを提唱したのもこのためであり、それからたとえば三菱系であるとか、三井系であるとか、あるいはいま自動車会社で盛んに——私は自動車会社にも警告状を発しましたのですが
○荒玉政府委員 したがいまして、警告状が着かないですけれども、そういう人は知っただろうということによって、補償金請求権の要件にしていく。むしろいまおっしゃったのは後段のほうに該当するのではないかと思います。
逆に言いますと、じゃ特許庁の能力をもってして、ＡとＢとがとにかく公開から公告までの間がたがた争っていますよ、模倣とかなんとかがたがた争って、警告状を発しましたよという場合、そのＡとＢがなれ合いで警告状を発したり警告状を受け取っておるということを見破る能力はありますか。
○宮脇説明員 ただいまの御質問でございますけれども、原則としては、ここで言います警告状にならないと思います。たまたまその訴状の中に発明の内容をすべて掲げてありまして、いわばこの警告状を兼ねております場合だけ例外的にこれに当たるということに解釈されるはずだと考えます。
追放、第二項としてはフォーマン吉森、合田の追放、第三項としては、ＰＭＯの矢場、松崎両名の解雇の取消し、第四項としては、同じくＰＭＯの芦川の追放、第五項としては、普通警備員として勤務いたしております者の給与改善のために、この職種を保安警備員に切りかえるという問題、第六番目としては、山田の解雇取消し、第七項としては、小倉のＴＢＰの北原の解雇の取消し、第八番目としては、労働者に濫発されておりますところの警告状
田中檢事暴行事行について当弁護士会は別紙の通り檢事総長に警告状を発しました。御参考のため御送付いたします。 昭和二十二年九月九日 浦和弁護士会長 その別紙を申上げます。 去る八月二十九日夜大宮駅において浦和檢察廳の田中檢事が少年に暴行を加えた事件は司法檢察の威信を甚だしく失墜せしむるもので遺憾に堪えない。又これについてなされたその後の措置にも遺憾な点がある。